今注目の新聞記事
2011/01/09付 日本経済新聞掲載記事より抜粋
給料の減少など家計を取り巻く環境が依然厳しい中、個人は日々の家計管理や老後の生活についてどのように考えているか。日本経済新聞社がインターネットを通じて全国の男女
1千人に調査したところ、約4割の人が今年（2011年）の家計収支が昨年（2010年）より
「厳しくなる」と答え、8割弱が「老後の生活に金銭的な不安を感じる」と回答した。
節約は「もはや習慣になった」という人が4割を超える一方、節約疲れを訴える人も6％いた。昨年の家計が赤字だった人の中では「さらに収支が厳しくなる」とする人が46％と最も多かった。家計が厳しい人にはなかなか明るさが見えてこないのが実情のようだ。
2011/01/09付 日本経済新聞掲載記事より抜粋
どうすれば節約疲れに陥らずに長続きできるのか。節約アドバイザーの矢野きくのさんは「我慢する節約は疲れるし、続かない」と断言する。矢野さんによれば「まず予算を決めて買い物を我慢することから始める節約は、精神的無理がある方法で長続きしない」。
むしろ「我慢するのではなく、頭を〝節約脳〟に作り替えよう」と提案する。「節約脳」とはどういうことか。何か買うときに「これを買うことで自分にとってどんなプラスの効用があるのか」と考える。例えが値段5千円の「肌がしっとりする化粧品」が欲しいとする。
その効果は5千円を払って欲しいものか。代金分の価値があって必要と思えれば買い、
５千円は惜しいと思うなら買わない。
こうした考え方を積み重ねると「欲しいのに我慢して買わない」のではなく必要でないから買わないという癖が身に付いていく。それが節約脳だという。今回の調査で節約疲れに陥らないコツを尋ねると、定番の「我慢する」よりも「買いたい気持ちをそらす」とか
「お得度感を実感する」といった方法が多くあがった。我慢だけでは長続きしないようだ。節約生活が長引いても、子供はその枠外にいて、主婦が相変わらず一人で奮闘している家庭が多い。こうした状況に改善の余地があるとみて「節約生活が続き、削れる支出項目はだんだん限られてきた。もはや家族を引き込まないと節約は続かない」と指摘する。中学生や小学生でもできることはある。例えば電気の消し忘れや、水の出しっぱなしを子供の担当にしてチェックさせ節約の成果を共有するといった方法だ。家計の現状を子供に知らせるだけでなく、お金の使い方を考えさせることで、金銭教育にもつながる。
2010/06/11付 朝日新聞掲載記事より抜粋
朝日新聞社が「日本のいまとこれから」をテーマに全国世論調査を実施したところ、「いまの日本は自信を失っている」とみる人が74％に達し、9割以上の人がこれからの日本に不安を感じていることがわかった。
日本の将来のあり方としては、経済的豊かさよりも「格差が小さい国」を求める意見が7割を占めた。
これからの日本への不安感を尋ねると、「大いに感じる」50％、「ある程度感じる」45％で、強い不安を抱く人が多かった。
日本の経済力を「誇れる」との意見は34％しかおらず「そうは思わない」65％が大きく上回る。
2010/05/10付 日本経済新聞掲載記事より抜粋
2010年5月10日付、日経新聞にしぼむ｢中流｣消費に影 賃金カット響くという記事がありました。内容は、｢中流層｣の地盤沈下が進んでいる。
日本経済の長期低迷が響き、賃金の下落が続いているためだそうです。
中流層の受難は個人消費の伸び悩みと無関係ではない。冬の時代が続く百貨店業界。
その一因は日本の消費を支える中流層の減少にあるといわれています。
10年越しのデフレにあえぐ日本。企業は雇用削減よりも賃金カットで不況を乗り切ろうとしてきてます。賃金デフレが中流層の低所得化を促したといえます。
賃金構造の変化は、日本経済に様々な影響を与え、老後の生活に不安を抱える中高年の節約志向も強まりかねない。
はたしてこのような状況で…。困ったら借金を重ねて、やがて返済に行き詰まる多重債務問題を未然に防ぐ自助決断が今大事だと思います。
2010/03/28付 日本経済新聞掲載記事より抜粋
住宅ローン返済支援策、実は負担の先送りにすぎないからです。
もし返済期間を延長すると毎日の返済額は減らせます。
しかし、完済時の年齢が、老後に重くのしかかり、年金生活で住宅ローンを返し続けられるか、大きな不安が残ります。
結局、返済支援策を利用しても、借りたお金に利息を上乗せして返すことに変わりはないんです。
銀行が重視するのは、住宅ローン返済支援策によって、家計収支が赤字から黒字に転換し将来も安定して返済できること。これが返済支援策を利用する前提になります。
目先の負担を減らせても、それは将来の負担増となって跳ね返ってきます。
利用する場合大事なのは、返済困難の原因が｢先々解消される見通しがあるかないかが、
判断のカギ｣になります。
このままでは定年を迎える前に、家計が重大な危機を迎える可能性が高いと言えるでしょう。老後資金が十分ないと60代に破綻の危機を迎えるということになります。子供が高校、大学を卒業してからご主人が定年を迎えるまでの数年間が、老後資金を集中して準備する期間です。
